税理士法人東京クロスボーダーズについて

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21世紀に入ってからのわが国にはいくつかのパラダイムの変革がありました。少子高齢化という社会基盤の変化、長期に渡って定着したデフレーションからインフレーションの兆候、さらに近年の円安、世界同時不況、政権交代、インターネット・携帯端末の普及、貿易収支の赤字転落と私たちを取り巻く環境は急速に変化を遂げています。
そんな中、以前であれば海外展開は限られた大企業やその関連会社のものであり、市場整備の進んだ欧米圏への投資であったものが、急速な市場の拡大に後押しされた製造拠点からサービス拠点まで幅広い事業活動がアジア圏から中東圏までのエリアに移動を開始しています。
このトレンドは大中堅企業によるあらゆる業種・業態のグローバル化といわれる状況を引き起こしています。
このような状況下におけるキーワードには以下が挙げられます。

1. 日本の産業構造の変革
2. 人材不足・技術力及びノウハウの蓄積
3. 円安傾向の定着・コストの変化
4. 市場の動向・可能性
5. 人材の流動化
6. グループ全体の投資効率の向上
7. 投資環境の整備、政府支援・保険、現地助成金等の充実
8. 企業の生き残り戦略、及び市場競争力に依る海外進出の検討

企業は一時の景気動向にのみ左右されるのではなく、継続的かつ安定的に推移していくことが使命です。現代はモノ・カネ・情報に国境はなく、ヒトさえも流動化している状況にあります。ニーズ（市場）の要求がどこにあるかは大企業といえども、なかなか掴むことが難しくなっています。
業種・業態によっては、市場の存在、コストの問題より国内中心の見方から方向性を変え、近隣諸国を交えた人材確保や製造拠点の展開、現地に特化した研究開発など、事業の再構築を図ることが必要なのかもしれません。そして、こうした傾向を企業の発展の中で明確に位置付け、戦略として考察していく必要があります。
その反面、海外事情は分かりにくく、リスクの所在を特定することはなかなか容易ではありません。一企業の情報収集力には限界がありますし、コスト・人材不足も悩みの種かもしれません。
そこで海外に広いネットワークを持ち、独自のサービスを展開するアドバイザーの存在が欠かせません。
弊事務所は会計事務所系の国際的ネットワーク世界第６位のRSM International の日本における提携先であり、個人事業主から大中小企業まで幅広く、日々の税務問題や投資案件に関するご相談をお受けしております。
是非一度、お気軽にご相談下さい。